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ANAのハブ構想を使うような臨空型の産業、企業誘致をしていきたいというふうに考えております

2009年10月27日放送 テレビ東京 ワールドビジネスサテライト

全日本空輸 殿元清司 取締役
旅客ビジネスで約1兆円の売り上げがあるわけですけれども、貨物事業は約1000億強。全日空の中期の戦略としては、三本目の収益の柱を、この貨物事業を成長させることによって、作りたいと。

真っ白なキャンバスに自由に絵をかけるような状況で、事業展開ができるというのは、ある意味では、今回が初めてなので、おおいにチャレンジしたいと。

沖縄県 企画部 物流推進班 玉城恒美 班長
若年者の失業率が20%近くございまして、沖縄県としましては、20%の失業率を何とか改善したいと。働ける場所を沖縄県としては作っていかないといけないと。そういうためには、ANAのハブ構想を使うような臨空型の産業、企業誘致をしていきたいというふうに考えております。

日本航空 平田邦夫 取締役
一体化することでのいろいろなメリット、いわゆる空港、あるいは営業のいろいろな間接的なところも、重複したところのコストも削減できれば、航空貨物事業そのものとしては、ちゃんと世界でも生き残っていけると。

日本貨物航空 本間啓之 経営企画部長
第一には、日本で唯一かつ最大の貨物専門の航空会社ができると。アジアを、日本を含めた面という形をしまして、そこに一番強いトレード、どこかというと、欧米でございますので、そこに大型機を投入していこうと、こういうのが我々の一つのビジネスモデルでございます。

元北海道大学 教授 菅正広さん
生活保護受給者もそうだし、そういう人たちをターゲットにするマイクロファイナンス機関というのを日本に作るということであれば、相当量の需要はあると。
マイクロファイナンスから借りたお金は、貧困から脱却するために使うというのが、マイクロファイナンス機関、そこにいますので、自立していけるというところが、消費者金融とは全く違うところです。金の融通だけではなくて。

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