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温室効果ガスを減らした部分を国内でカウントできる枠組みをより広範に広げていく、そういう外交戦略がありますね

2009年10月19日放送 テレビ東京 ワールドビジネスサテライト

ディスプレイサーチ 秋山尊謙 アナリスト
派生的に、その他商品への拡大が見込まれると。デジカメですとか、白物家電ですとか、まだ未搭載のものへの搭載というところも大きく考えられると。やはり民生品のほうが大きい市場になると思います。
中国、台湾といったところが、方式で言いますと、抵抗膜方式といった比較的安いモデルで、日本のメーカーというのは、比較的高い静電容量方式。日本のメーカーは正面から安いモデルで海外メーカーと戦うということは避けるべき。

S&P シニアエコノミスト ベス・アン・ボビーノさん
消費者が野ボムので、小売り各社は値引きセールを前倒しせざるを得ない。同時に、セールで大量の在庫を処分したいとの思惑もある。今年の年末商戦は昨年と同じくらい悪いだろう。

有馬朗人 元文部大臣
(日本の原発の稼働率は)いま60%すれすれであります。これをアメリカや韓国並みに90%の稼働率にいたしますれば、CO2を7%削減できると言っております

クレディ・スイス証券 チーフ・ストラテジスト 市川眞一さん
上手く外の日本の事業によって、温室効果ガスを減らした部分を国内でカウントできる枠組みをより広範に広げていく、そういう外交戦略がありますね。極めて重要になってくると思いますね。

外務省 天野之弥 特命全権大使(IAEA事務局長に12月就任予定)
制度の構築、安全文化の育成、人材の育成、信頼性の確保、いろんな分野で日本ができることはあると思います。世界的に人材が不足している。まして、日本の場合に、世界に出ていって、日本の経験を話す、あるいは議論してくるという人が比較的少ないんですね。ですから、もっともっと外向きに世界の場で意見を戦わせてほしい。

東京電力 久玉敏郎 国際部長
東京電力の熱効率は46.1%なんです。中国ですと、32.3%です。したがって、14ポイントぐらいの差があるわけですね。ですから、この差を埋めることで、非常に多くのCO2の削減になるということです。私どもが培ってきた技術を海外展開していく、まさにチャンスでもある。

三菱重工業 佃和夫 会長
ずっとこの技術を見てきたんですけど、なかなか追っかけてくるところはあるんですけれども、全体のプロジェクトをまとめ上げるということは、やはり日本が今でも断然抜きんでているのではなかろうかなと。

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