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貸し渋り促進法になる可能性があるのかなというふうには考えていますね

2009年10月2日放送 テレビ東京 ワールドビジネスサテライト

学習院大学 脇坂明 教授
通常思われますのが、緊急避難型ワークシェアリングでして、これは昨今の不況でも、とにかく仕事がない、でも解雇はせずに、従業員一律に労働日数、労働時間を短縮しようと。それに対しまして、短時間正社員は希望する人だけ、希望する人だけが働くと、短時間で働きたいという人だけが働くというのが短時間正社員。
不況期はとにかく雇用を守るということが大前提でやってみると、これはこういう働き方もあるんではないかとみんな真剣に考えるわけです。やっぱり競争に勝つ抜かないといけませんから、いろいろ仕事のやり方とか、短時間でもできる、短日数でもできるやり方を考えますから、そういう選択肢が広がるというのが、短時間正社員制度の一番の
ポイントだと思っています。

シティグループ証券 野﨑浩成
いずれも共通項としては、金融機能を守るために、そういうモラトリアムが実行されたということです。不透明感というか、不安感をある程度減らすために、緊急避難的にこういったモラトリアムを実行したと。
銀行はお金を貸して、利益となってかえってきて、なんぼの商売ですから、そもそも回収できないようなお金、あるいは回収の可能性が遠のいてしまうようなお金、これ貸しませんですよね。貸し渋り促進法になる可能性があるのかなというふうには考えていますね。

名城大学 郷原信郎 教授
社会の要請に応えるという意味でのコンプライアンスの面から、中小企業を評価して、評価できる企業を救済の対象として行くというやり方が適切なんじゃないかと思います。
短期的な問題ではなくて、3年先、5年先を見据えて、もうちょっと景気が良くなってから、生き残っていくべき企業を本当に選別するような融資をしているのかどうか、金融機関の融資のやり方をかなり大きくトレンドを変化させていくということをこの際考えるべきではないかと思いますけどね。

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