先進国では非常に珍しいことに、生活保護が必要である人の約2割しか生活保護にかかれていないという現状がございます

2009年11月2日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

貧困狙う　闇の病院

学習院大学　教授　鈴木亘さん

一度かかってしまうと、行政の審査というのは非常に甘いということが言えます。そして、医療機関の側は、たくさんの治療をやるというインセンティブがあります。実は患者の側も問題がありまして、患者のほうも医療が必要だということで、生活保護にかかっておりますので、もしこの病気が治ってしまうと、生活保護が打ち切られる可能性があるわけですね。という意味で、三者の利害が一致するというような形で、不正受給の問題が起きたり、医療が長期化するという問題が起きることになっています。

有名な研究がたくさんあるんですが、先進国では非常に珍しいことに、生活保護が必要である人の約2割しか、これを捕捉率というふうに呼んでおりますが、2割しか生活保護にかかれていないという現状がございます。

まず直接的な手段としましては、行政にチェック体制というのをもう少し強化するということが必要だと思います。それには、今、紙ベースの帳票で、個人の不正受給があった場合には、それを過去に追跡して、本当に不正だったかどうかというのをさかのぼってみる必要があるわけですが、紙ベースの帳票ですと、なかなかそれがそろえられないということが問題なわけですが、これを電子化するということが一つ手立てで、過去からの状態をよく見ることができます。もうひとつは、医療の専門家が行政にいないと、これは大きな問題でございまして、医師がきちんと生活保護受給者が多いような医療機関は問題があることは分かっているわけですので、きちんと医師を伴って、セカンドオピニオン、サードオピニオンという形で、きちんとチェックをするということが必要だと思います。実は、こうした病院は、行政のほうもそれを非常に頼っているという構図がありまして、もしこうした病院が生活保護受給者を引き受けないということになると、たちどころに福祉事務所が困るという事情があるわけですね。ですから、もたれ合いというのはちょっと言いすぎかもしれませんが、お互いに審査が甘くなるという状況にあります。ところが、これももう少し一般の病院が、こうした生活保護受給者を引き受けるということになりますと、また選択肢が広がって、変わりますので、そういう選択肢を増やすということが重要だと思います。