その先、仮に3％ぐらいの成長で、順調に景気が回復していった場合でも、需要と供給のギャップがちょうど縮まるのは、何と2014年

2009年11月26日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

予算空白地帯を襲う二番底リスク

日本総研　理事　湯元健治さん

あまりにも需給ギャップが大きいために、私どもが試算をしたんですが、当面来年1年間は縮まらないとみておりますが、その先、仮に3％ぐらいの成長で、順調に景気が回復していった場合でも、需要と供給のギャップがちょうど縮まるのは、何と2014年、5年近く先だということですね。成長が少し弱めで2％ぐらいだとしますと、2018年になってしまうということで、相当長期にわたって、このデフレ圧力というのが経済にかかってくると、こういうことだと思います。

2001年に政府がデフレ宣言を出したときに、日銀はゼロ金利で、量的緩和を実行したということですが、先週ちょうど政府が出したということで、2001年と同じようなことを考えますと、当然今、国債を買い切っていますが、この増額をするとか、さらに金利をゼロまで下げるとか、最終的には量的緩和に移行して、大幅な資金供給をしていくとか、こういうことを迫られる可能性が十分あると思うんですね。