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産直でやっている団体の人たちは、もともとは最初は少人数で、農協から異端分子ということで攻撃されていた

2009年11月9日放送 テレビ東京 ワールドビジネスサテライト

千葉 柏 アグリプラス 染谷茂 社長
農協を通して市場に出荷する、そういう出荷形態と違って、自分たちの作ったものが、直接お店に出荷されて、お客さんの手に届く。生産者から見れば、それも一つの魅力なんですね。
これから一つ新しい施設ということもあるんですが、そういうものもできれば金融機関と一緒に考えていくのも非常に大事なことかなと思って。

千葉 山武市 さんぶ野菜ネットワーク 下山久信 事務局長
今の卸売市場流通、農協のやっている系統共販では、値段がどういうふうに決まるかというのが全然わからないんですよ。それで、委託ですから、こちら側の意見というのは通らないシステムですから、これではだめなのかなと思って。
全国的に見ても、産直でやっている団体の人たちは、もともとは最初は少人数で、農協から異端分子ということで攻撃されていたわけですよね。ところが、今その人たちが、結構力をつけてきて、横につながって、一つの大きな流れになってきているわけですから、組織としての存続がなかなか難しくなってくるんじゃないですか。

ベトナム工商銀行 ド・ゴック・トゥオン 会計課長
ベトナムから中国への輸出には、ほとんど人民元が使われている。ドルでの決済は少なくなっている。

タイ商務省 アロンコーン副大臣
昨年タイと中国は360億ドル分の貿易額があったが、これを500億ドルまで増やすという目標がある。金融危機で、アメリカ経済が悪化し、ドルが揺らぎ始めている。今後のアジア内の貿易を考えると、タイは貿易の決済通貨を考え直す必要がある。

第一生命経済研究所 永濱利廣 主席エコノミスト
オリンピックが開かれるまでの4年間の成長率が、その前後の4年間の成長率に比べて、0.3%ぐらい高くなるんですね。6兆円ぐらい、4年間でGDPを押し上げるというようなことが期待できるんじゃないでしょうかね。
臨海部の再開発をすることによって、活性化できれば、新たな経済の拠点となる地域ができるわけですから、そうなると、東京全体の経済を考えたうえでも、経済活動にはプラスの効果があると。

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