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日本の場合の問題というのは、それらの国と決定的な違いがあって、リスクの少ないローリスクの正社員というのが、ハイリターンなんですね

2009年11月26日放送 テレビ東京 ワールドビジネスサテライト

日本総合研究所 藤井英彦 調査部長
根底には、構造的なアメリカ経済に対する信認の低下と新興国、あるいは資源国に対する成長期待の拡大、こういった構造に根差した動きだと、このように考えています。ドルを調達をして、各国に投資をしていく、いわゆるドルキャリーという動きが広がってきた。
来年の半ばにかけて、後半にかけて、80円台の前半に向けて、一段と円高が進んでいくもの、じりじりと円高が進んでいくと考えています。我が国に入ってくる工業製品の価格が、円高分だけ安くなる、価格が下がってしまう、製品価格の場合で申せば、それは国内で広がり始めたデフレ、価格下落の動き、こういった動向を増幅をしてしまう、深刻なデフレ状況にある中で、追加して輸出が落ち込む、低迷するということになれば、再び景気の失速というリスクが多くなる。

厚生労働省 労働基準局 富田望 調査官
実は同じ時期に個人調査をやっていまして、個人の方に聞きますと、自分は正社員と同じような仕事をしているとお答えになったかたは、36.4%ということで、事業所は28.3%でしたから、それよりも10ポイント近く高い数字が出ていると。

日本総研 ビジネス戦略研究センター 山田久 所長
国際的に見ても、日本というのは、非常に働き方によって格差が大きい社会ということは言えますね。欧米から見ると、そこは非常に不公平な社会というふうに映るでしょうね。
日本は人に賃金をつけるという考え方ですね。正社員というのは企業の重要な仲間だから、高い賃金を払えると。非正規の人は、あくまで一時的な助っ人にすぎないから、賃金はあまり上げない。ところが、ヨーロッパは仕事に賃金をつけるんですね。だから、同じ仕事であれば、正社員であろうが、非正社員であろうが、同じ賃金を基本的には払う。

Joe's Labo 城繁幸さん
賃金の格差自体というのは、世界どこいったってありますよ。オランダもそうだし、アメリカもイギリスもあります。だけど、日本の場合の問題というのは、それらの国と決定的な違いがあって、リスクの少ないローリスクの正社員というのが、ハイリターンなんですね。大手の正社員、中小の正社員、下請けの正社員、非正規雇用と、それぞれの中で、みんなあきらめてしまっているんですよ。大手の正社員というのは、ある程度年がいっちゃうと、基本給も上がりますから、努力しないで、しがみつくと。下請けの会社の非正規雇用の人たちというのは、努力しても報われないから、今のところでカツカツやろうよと諦めると。誰も努力しないですね。こういうところから、新しい価値観、絶対に生まれないですよ。
平均で800万円もらっている大手の会社と、そこで雇われている非正規雇用の方、平均賃金300万円とすると、みんな800万円にするのは無理なんですよ、絶対に。その時に、ある程度譲るべき部分はあるはずなんですね、上の正社員の方というのは。

連合 古賀伸明 会長
労使交渉していくしかないですよ、僕らは。そこから、まさに原資を少しでも出した分
については、非正規のほうに回すとか、こっちを下げるんではなくて、こっちはそのままにして、あとを非正規のほうに、原資が出た分についてはそっちに回すとかですね。
正社員の今の賃金を下げて、それをというのは、ちょっとしんどいですよね。そのまま足踏みしておくということはできるでしょうけどね。

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