自治体はきちんとしたビジョン、基本計画を持って、きちっと参入した企業に対して指導する必要があるかと思います
2009年12月15日放送 NHK総合 クローズアップ現代
企業は農業を救えるのか
岩手大学 名誉教授 木村伸男さん
6月に農地法が改正されました。その中に、自治体の役割がきちっと述べられています。具体的には、企業が参入するにあたって、市町村は意見を述べることができる。もうひとつは、企業が参入した後の農地利用について、企業は意見を述べることができる、というふうになっております。したがって、自治体はきちんとしたビジョン、基本計画を持って、きちっと参入した企業に対して指導する必要があるかと思います。例えば、地域の特産品をどういうふうに振興するか、あるいは、有機農業をどういうふうに推進するか、そういうことについて意見を述べる、そういう役割がきちっと記載されております。
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