WSJとNBCの足元の世論調査によりますと、オバマ大統領の支持率は、12月の47%から50%に上昇しています
2010年1月28日放送 テレビ東京 Newsモーニングサテライト
アメリカ大和証券 三栖健児さん
概ね驚きのない内容でした。注目の住宅ローン担保証券、政府保証債などの買い入れ期限は変更されていません。景気は引き継いで上向いている。あるいは、ゼロ金利を長期にわたって継続するといった表現は変わらずです。企業の設備投資については、機械、ソフトウェアが立ち上がっている一方、構築物は弱いといったより具体的な記述に変更されています。ただ、足元、不動産セクターに改善の兆しが見えているというくだりが丸々削除されているのが気になります。1月13日のベージブックの発表までは、内容の好調が伝えられていましたので、そのあとの住宅統計を見て、削除した可能性もあるのではないかと思います。
住宅ローン担保証券は1月20日時点で、1兆2500億ドルのうち、92%まで買い入れが進んでいて、増額がないと、期間延長だけではインパクトがないような状況です。ただ、さらなる規模拡大はマーケットの反応を見ながら、ぎりぎりまで様子を見たいというFOMCの態度だと思います。住宅販売件数が税控除で支えられることは統計を見てもよくわかる状況ですので、これが続くようですと、次回のFOMCで規模を拡大して、期間を延長する可能性が高いと思います。
オバマ大統領の過激な発言ですね、これ以降、詳細があまり分からないということで、不透明感を嫌気して、積極的な買いの手が引いてしまっているという状態です。一般大衆のウォール街に対する不満や政治論理からしますと、おととしの金融安定化法案が否決されたときと同じく、この提案が通ってしまう可能性が高いとみられています。一方で、オバマ大統領は経済政策に関心を払っていないといった批判が急速に高まっているのも事実です。景気刺激対策を台無しにしてしまうとの非難の声も上がっており、掛け声ほど過激な規制にならない、あるいは、法案自体先送りされる可能性もあると見ています。そうなれば、相場反騰のきっかけになるとみています。
景気と財政赤字に焦点を当てて、医療保険改革の印象を薄めるという公算です。金融規制についても、改めて言及する可能性があると思います。WSJとNBCの足元の世論調査によりますと、オバマ大統領の支持率は、12月の47%から50%に上昇しています。これまでより景気重視の政策に移行するとの期待が反映されている可能性があります。
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