アメリカが例えば、4％まで上がった時に、日本の長期金利が2％ぐらいまで、あるいは2.5％ぐらいまで上がらないと、差が縮まらないという話です

2010年1月30日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん

日米金利差の6カ月の平均値を取りだすとどうでしょう。日米の金利差というのは、日本の格付けが引き下げ、下がって、悪くなっていくと、だんだん縮まっていったように見えませんか。そのあと、少し戻して、リーマンショックという突発的な事件があったので、大きく金利差が縮まったんですけれども、そのあとまた戻って、もしも、この長期的な分析が正しければ、やはり格付けが悪くなると、これから日米の金利差は縮んでいく。今、アメリカが3.5とか、3.6ぐらいです。日本が1.3ぐらいなんですが、ひょっとすると、アメリカが例えば、4％まで上がった時に、日本の長期金利が2％ぐらいまで、あるいは2.5％ぐらいまで上がらないと、差が縮まらないという話です。やはり少なからず、こうした、単独では日本の金利に与える影響は少ないように見えるんですけれども、比較することで、やっぱり影響はあるんだというところが、過去の長いデータから見た結論であること、これを今日はお伝えしておきたいと思います。