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モノが売れるかどうか、お客様を獲得できるかという競争から、自分の企業が存在できるかどうか、生き残れるかどうかという時代に入ったんではないでしょうか

2010年1月15日放送 テレビ東京 ワールドビジネスサテライト

東レ経済研究所 永井知美 アナリスト
一つの販売促進活動と考えればいいと思います。特に、航空会社ですと、航空機は固定費が高い、とにかく一人でもたくさんお客さんに乗っていただきたい、そういうことで特に大きなインセンティブが働いているんだと思います。
日本航空様が今のように状況にありますから、今までのようなかなり無理のある販売奨励金を出すという動きはやはり縮小の方向に向かっていくと思います。従いまして、今とりわけ新聞でみられるような、ソウル1万9800円ですとか、そういうものも徐々に、いくらか値上がりしていくんじゃないかと思います。

日本総研 新保豊 理事
量販店のようなところ、極めて大規模小売業のほうに力が強いとそういう状況があるときには、一時期はメーカー側にインセンティブを要求するというところまでありました。押し並べて申し上げれば、食料品ですとか、衣料関係、こういったものを作っているメーカーによる販売インセンティブ、こういったものは細っていく、もしくはなくなっていくということが言えるじゃないでしょうか。
モノが売れなくなってくる、売り上げが上がってこなくなると、より効率性を求めなければ、生き残れなくなりますから、販売インセンティブという原資が売り上げが減少していく、収益が細っていく中で、その原資がなかなか確保できない状況にあると。
今までは安ければある程度の量が出ましたと。今はその量がはけないんですよ。お客様が以前の価格であれば買ってもらえない。モノが売れるかどうか、お客様を獲得できるかという競争から、自分の企業が存在できるかどうか、生き残れるかどうかという時代に入ったんではないでしょうか。

みずほ総合研究所 アジア調査部 伊藤信悟 主席主任研究員
台湾企業は90年代初頭から中国で販路を拡大してきました。中国の消費者、地場企業を狙う際に、やはりコミュニケーションの問題、従業員教育の問題というのが非常に大きな問題になってきます。そういった問題を克服するうえで、言語、文化の面で問題の少ない台湾企業と一緒に組むということが大きなメリットになっているわけです。
日本と中国の間のFTAという議論がありますが、それがもし進まないという状況でありますと、中台のほうが先んじることになりますから、台湾の戦略的価値が日本企業から見て高まるという可能性があるわけです。
ECFAが結ばれるということになりますと、日本企業も北東アジアにおける分業ネットワークのあり方を再考する必要が出てくると思います。そういう中で、日台のアライアンスの件数が増えるという可能性は十分にあると思っています。

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