その先は実を言うと、今の制度では、政治資金規正法はザル法というか、まだ大ザル法で

2010年1月22日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

Ｇマネジメント＆リサーチ　清水倫典　代表
今の消費不況というのは、一過性のものでないということを考えれば、ディスカウンターというのが一大勢力になることは間違いないと思いますね。
今、大多数の企業が安く売ろうという発想でやってはいるんですが、おそらくこの9割ぐらいは上手くいかない。利益に出る仕組みに変える必要があると。そういうことが可能な企業というのは、本当に10社あったら1社あるかないかというレベルだと思います。

白鵬大学　福岡政行　教授
その先は実を言うと、今の制度では、政治資金規正法はザル法というか、まだ大ザル法で。
20年前はラーメン１杯500円分で、そうすれば、500億から600億。そうすれば、すべての企業、団体献金がやめてもらうと。政党助成制度という政党交付金という税金を使って、いわゆるお金がなくても、親から毎月1500万もらえなくても、実を言うと、政治ができるという。
個人の何とかで、わけのわからない形ではなく、全員やっぱり誰がお金入れたということの出と入りを数字はウソはつかないんだから、そこの部分をやるという意味では、本当に残念ながら、まだ大ザル法で、水がボロボロ漏れているんで。

田中秀征　元総理大臣特別補佐
公的に支援するという形の中で、無理な金集めというのはなくなっていくだろうということについて、まあそうなってはいないと。その政党助成金が有効に、かつ透明性を持って使われているという印象を受けないと。既成政党、既成政治家に対して、極端に優先するような結果に終わっていて、新党ができにくくなっている、新人政治家が出にくくなっているという。
はっきり言えば、やめてもらいたいという気持ちですよね。そうじゃなければ、半減にするとか、一時的に。そういうことまでしなければいけない。だから、政党助成金を事業仕分けで議題にしろと、こういうことですよ。
政治に金がかかるということを認めちゃ駄目だよ。政治に金かかるとみんな物わかりいようにそうだ、そうだと。そのお金どうするかと。政治に金かかるって決まっているわけでもなんでもないんでね。いくらでも金がかからないようにできるんで。