住宅取得可能指数は今回の急上昇前に、140ポイント台まで上昇した局面が3回ありますが、いずれもＦＦレートは前後の数年の最低水準

2010年2月26日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト
　
三菱ＵＦＪセキュリティーズ　大宮弘幸さん

1月の新築住宅販売件数ですが、季節調整済みで、年率換算で30万9000戸と統計開始以来の最低を記録しました。2008年10月以降、ずっと低水準が続いています。雇用情勢が不安定なままでは住宅ローンも組みにくく、住宅市場のマイナス要因と言えます。
中古住宅販売件数は昨年11月に年率換算で600万戸台となるなど回復基調を強めています。市場では550万戸程度が見込まれています。住宅価格のケース・シラーの季節調整分の指数などを見ましても、前年比では依然マイナスが続いていますが、前月比では上昇が続いておりまして回復基調が見て取れます。
住宅取得可能指数が急上昇しています。この指数ですが、平均的な所得の家計が平均的な住宅を取得する場合の余裕度を表すものです。住宅価格が下がりまして、所得が増加し、そして住宅ローン金利が下がるほど指数は上昇します。足元で、住宅ローン30年の固定金利は5％程度と過去最低レベルが続いていることもありまして、人々は住宅取得の余裕度が過去に例をみないほど増しています。住宅取得可能指数は今回の急上昇前に、140ポイント台まで上昇した局面が3回ありますが、いずれもＦＦレートは前後の数年の最低水準で、低金利が住宅市場の回復を支援しまして、株価の上昇にも繋がりました。今回もそうなる前触れと期待したいところです。
株式市場ではそれほど悲観的には見ていないようです。と言いますのも、例えば、ホームデポなどの銘柄を含みますＳ＆Ｐ500の住宅関連用品小売り指数は、2008年の高値付近まで反発しています。住宅建設大手のトールブラザーズなどの銘柄を含みますＳ＆Ｐ500住宅建築株指数も年初来で10％を超える上昇率で、どちらもＳ＆Ｐ500指数を上回るパフォーマンスです。住宅市場の今後の回復を期待していると言えると思います。