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負担と受益のバランスというのを住民が自分たちの置かれている立場を考慮しつつ、自分たちで考えていくことですかね

2010年2月1日放送 テレビ東京 ワールドビジネスサテライト

法政大学大学院 黒川和美 教授
減税されますよというか、この町に住みたいという人をよそから引っ張りこむ力にもなります。地域のサービスを提供するための経営競争をするというやり方をするといいな。よそに負けないように魅力的な自治体にするための一つの手段にこの税率というのがある。

総務省 住民税企画専門官 水野敦志さん
個人住民税は主に均等割りという一人当たりいくらという部分と、あとは所得に応じてお支払いいただく部分と二つに分かれています。
地方分権の観点から、財政上の理由以外についても、税率変更の理由として認めていこうと。

杉並区 山田宏 区長
今までの行政の予算の使い切り体質を改めて、必ず一部は積み立てていくという風土を作ることですね。私は将来の人たちの負担を少しでも税という形で下げていうという努力が我々の世代の責任だ。

日本総研 亀山典子 主任研究員
自分たちが負担することに対して、どれだけのサービスが受けられるかということに対して、負担と受益のバランスというのを住民が自分たちの置かれている立場を考慮しつつ、自分たちで考えていくことですかね。そういうことが必要になってくる、そういう時代の幕開けみたいなところがあるかもしれないですね。

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