3割ぐらいの方は、家が古すぎまして、そして貸していい、特に耐震基準というのがありまして、昭和56年よりも前ですけれども、非常に弱いんです

2010年3月18日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

移住・住みかえ支援機構　大垣尚司　代表理事
3割ぐらいの方は、家が古すぎまして、そして貸していい、特に耐震基準というのがありまして、昭和56年よりも前ですけれども、非常に弱いんです。これを上げていただくときに、かなりのお金がかかるもんですから、あと2－3割の方は、売ることをご検討になっている方が多くて、売れると売ってしまったりとか。
60になってから考えると、なかなか動きが取れません。そこらら今度は5年ぐらいたつと、今度は動くことが億劫になってきます。50になったら、やはり60からの生活を考えて、50で動く計画を立て出す。あるいは、場合によったら、もう一軒その時点で用意しておいて、週末にそちらに行ってみる。そういう生活をして、ならし運転をして、60に入っていかれるのがいいと思いますね。

都市住宅技術研究所　徳中聡子　チームリーダー
狭くって、天井も低くってという住宅を新しい方が入っていただけるような魅力のある住宅に改修することが、空き家の解消にも繋がると思います。

野村総研　榊原渉　上級コンサルタント
日本の今までの住宅政策というのは、長年、新築、持ち家というのを優遇してきたと言わざるを得ないと思います。その辺を新築、持ち家並みに中古住宅、あるいは貸家というものも評価される仕組みを整備して、そのギャップを埋めていくことが大事だと思います。

ＳＢＩチャイナブランディング　沖田貴史　社長
全世界のプレーヤーが中国に押し寄せていっていると。日本も行かなきゃと行くと、そこで商標の壁にぶち当たるという、グローバルな地財戦略が欠けているだと思うんですよね。

東急ハンズ　ＩＴ物流企画部　長谷川秀樹　部長
お客様が何かものを買いたいといったときに、現段階では、どこに売っているのかよくわからないというふうなのが消費者の声としてありました。
在庫情報をしっかり伝えるということがある中で、プラスアルファで実際に店舗に来て、店員さんと話して、楽しんでお買い物いただくというふうなところをネット上のところでも展開したい。
ネットとリアルの店舗が分かれるというよりは、密接した融合したようなそういったサービスをしたい。楽しんだ後、お客様がお店に行っていただいて、お店でまた楽しんでいただくというっフナ、そういうふうに繋げていきたい。

元エジプト中央銀行　理事　コンコード・インターナショナル・インベストメンツ　モハメッド・ユネス会長
例えば、今後は金属などの天然資源に恵まれている。スーダンは世界有数の農産物生産国で、小麦などの農産物はアフリカ全土に供給できるほどだ。
彼らの狙いは近視眼的で、植民地主義の再来だ。資源だけを奪いに来て、発展を気にしていない。日本企業は現地生産や合弁を進め、協力してビジネスすることが重要だ。