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医療保険の改革案、こちらが企業に与える税負担を示した最初の例、警告というふうに取られていると思います

2010年3月30日放送 テレビ東京 Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 村上実奈子さん

企業業績への影響が早速みられています。退職者とその配偶者向けの処方薬への給付を行っている企業は、その給付金に対して、政府からの補助金が出ていました。これまで、この補助金は非課税扱いで、企業はこの金額分の税控除を受けていたんですが、新し医療保険制度では、この税控除が廃止されます。このため、企業にとってはこの分の追加的な税負担が発生することになるわけで、1-3月期の決算に特別損失として計上する企業が続出しています。先週すでに、キャタピラー、AT&T、3Mなどが今期に損失を計上すると、そういう見込みになると発表しています。金額はAT&Tが10億ドル、キャタピラーが1億ドル、3Mが8500から9000万ドルで、AT&Tで言うと予想通期純利益の13分の1、キャタピラーでは約17分の1にあたります。
退職者に手厚い年金プランを提供し、退職者の数自体も多い企業、つまり一般的にはダウ構成銘柄に多いようなブルーチップの企業が影響を受けることになり、セクターで言うとAT&Tのような通信サービス、キャタピラーのような資本財サービス、そして公益事業になります。
一部のアナリストは、S&P500構成企業で、合わせて45億ドル、およそ4100億円の費用が発生するとしています。ただ、これはこれまでに受けていた税控除が撤廃されて、税負担が増える見込みだから、前倒しで一度に計上しましょうという行為です。つまり、今回一度限りの特別損失です。特別損失は通常アナリスト予想として市場が注目する1株利益の計算からは外されるので、株価に与える影響はあまりないと思います。この影響に関しては、今期の経常額自体より医療保険の改革案、こちらが企業に与える税負担を示した最初の例、警告というふうに取られていると思います。

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