アメリカのこの世代は人口の26％を占めておりまして、配当重視の投資が拡大する可能性があるということです

2010年6月25日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　矢﨑正さん

配当がその一つだと考えています。理由は三つあるんですが、まず、足元ボックス圏ということは短期的にキャピタルゲインが見込みにくいという中で、銘柄選択の一つとして、インカムゲインを考える必要があると思います。次に、低金利が継続しそうということで、昨日のＦＯＭＣでもあった通り、景気回復傾向は継続するものの、景気の上昇は先送りされたということで、株式市場では特に配当に積極的な企業に注目が集まる可能性があると思います。
アメリカでベビーブーマー世代、1946年から64年生まれの世代を指すんですが、この人たちの引退が近くなってきたということがありまして、引退後はリスクを避けて、安定的な運用を選択する傾向が強くなることが考えられます。高配当の毎月分配型投信が人気化した日本の状況に近いことが起こる可能性があるということなんですが、アメリカのこの世代は人口の26％を占めておりまして、配当重視の投資が拡大する可能性があるということです。
まず、無配であった会社で、配当をスタートしたコーチ、スターバックスなどがあります。これらは経営者の判断で株式重視の姿勢と継続してキャッシュを生み出すことができるという自信を示しています。もうひとつは毎年安定的に配当を増やす会社、こちらはコカ・コーラ、インテル、ＩＢＭ、ウォルマートなど錚々たる企業ですが、配当も出し、利益も成長させるという両方を果たせる世界的な優良企業ということで、長期投資のスタンスで今、注目できる企業だと考えています。