その間の雇用者減少数は合計で828万人に上りまして、ほぼニューヨーク市の人口に匹敵します

2010年6月4日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト
　
三菱ＵＦＪセキュリティーズ　大宮弘幸さん

5月のＡＤＰ雇用データによりますと、民間部門の雇用者数は予想をやや下回ったものの5万5000人増加しました。さらに4月の雇用者数は3万2000人の増加から6万5000人に上昇修正され、雇用情勢は着実に回復していると思われます。このデータによりますと、2008年2月以降今年の1月まで丸2年間、民間部門の雇用減が続きました。その間の雇用者減少数は合計で828万人に上りまして、ほぼニューヨーク市の人口に匹敵します。この失われた分すべてを取り戻すまでまだ時間はかかりますが、今年の2月以降、雇用者は増加に転じ、Ｖ字型に回復している状況が確認できます。明日の雇用統計で、民間部門の雇用者数は17万人増の予想となっており、比較的強気の見方が広がるのもこうした背景があるようです。
昨日は5月の新車販売台数が発表されまして、昨年2月の年率911万台を底としまして、徐々にではありますが回復に向かっています。その中で、高級車の回復が目立ちました。住宅に関しましても、中古住宅販売件数は昨年1月の年率換算で453万戸を底としまして、こちらも緩やかながら回復が続いています。こうした耐久財需要に関しましては、金額も張って、ローンを組む必要があるため雇用の安定が前提となります。その雇用が回復してきているのは明るいニュースと言えます。
雇用の回復が続くかどうかは長期金利、個人消費、企業業績などにかかっているといえます。株価はこれらすべての要素を凝縮していますので、今後は株価次第とも言え、株価動向の重要性が改めて認識できます。こうした中で、欧州の財政問題など海外の要因も加わり予断は許しませんが、これにも影響されるため、雇用の回復状況も引き続き注意して見ていきたいというふうに思っております。