個人情報保護法がありますが、本当はがん登録は公共性の観点から、その適用から外されているんですけど

2010年6月25日放送　ＮＨＫ総合　特報首都圏

国民病がん　進まない対策

がん対策推進協議会　会長　垣添忠生さん

コール・リコール制と言って、ある地域の対象人口、住民をきちんと把握して、その台帳を作るんですね。その台帳に載っている人たちに対して電話を架ける。検診を受けてくださいと。受けない方にはぜひ受けてくださいと2度も3度も電話をかけるといったコール、あるいはリコールといった制度の最も受診率を高める上で有効な方法であるというのは国際的に証明されていますので、わが国でもその方法を導入すべきだと考えます。

がんの正確な実態の把握、つまりがん登録というのは、行政にとっても、医療機関にとっても、患者さんにとっても、非常に重要な事業なんですね。個人情報保護法がありますが、本当はがん登録は公共性の観点から、その適用から外されているんですけど、日本ではなかなかその理解が行き届いていないと。諸外国では、ひとりひとりの個人の同意を得ないで、がんになった患者さんの情報を全部自動的に記録するような形になって、がんの正確な実態が把握されているわけです。もうひとつは、さまざまな治療の効果を判定するという予後調査が必要ですけれども、これが住民票調査がうまく進まないということで、これができないと。極めて困難であるということで、二重の意味で大変難しい状況にあると思います。