来年は実質大増税になりますので、これがこれからワシントンでの大きな話題になっていくと思います
2010年7月28日放送 テレビ東京 Newsモーニングサテライト
ホリコ・キャピタルマネジメントLLC 堀古英司さん
ブッシュ前大統領が2001年と2003年に大減税を実施したんですけれども、これ、成立に当たって、10年後の財政状況は分からないので、とりあえず2010年までという条項をつけようと、これサンセット条項といいますけれども、これがついた状態で成立したんですね。今年が2010年、サンセット、いわゆる太陽が沈む年なわけです。これがこのまま延長されなければ、相対的に、来年は実質大増税になりますので、これがこれからワシントンでの大きな話題になっていくと思います。
特に株式市場に影響しそうなものはキャピタルゲイン税と配当税率だと思います。いずれも20%への引き上げが予想されています。特にキャピタルゲイン税ですけれども、これ、来年からという話ですので、これを避けようと思えば、今年中に、税率が上がらないうちに売っておこうという動きが秋口にかけて出てくる可能性があります。それから、配当に関しては、高配当銘柄、配当を目当てに勝っていた人なんかが処分売りを出してくる可能性があるということだと思います。
今、アメリカも財政の悪化というのは例外ではなくて、来年には戦後初めて連邦債務がGDPの100%越えに行くと言われております。あと、G20での財政均衡の合意なんかもありまして、やっぱり多くはサンセット、なくなる可能性が高いと思いますね。特に、オバマ大統領は高所得者、上位5%の人に対する増税は公約としていますので、特に所得税、相続税、キャピタルゲイン、配当などの税率が上がってくると思います。ですので、株式市場への影響に加えて、所得税なんかは景気に影響をしてきますので、このへんは注意をする必要があると思います。
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