規制強化、財政緊縮など重要ではありますが、まずは二番底に落ちるのを防ぎ、成長確保が優先という方向に傾きつつあります

2010年7月8日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券キャピタルマーケッツアメリカ　シュナイダー恵子さん

今週は独立記念日で議会の休会などで来週にも成立する見通しです。ただし、この内容、原案では非常に厳しいものでしたが、ユーロ危機の深刻化で世界経済の雲行きが怪しくなってきたこと。また、中間選挙を控えて、今決めなければ、選挙活動に響くという事情から、抜け穴だらけの妥協案になりそうです。
モズ、注目度の高いボルカールールを例に挙げますと、当初の狙いは預金を預かる銀行がヘッジファンドなどリスクの高い投資をすることを禁止するというものでした。ところが、出来上がった法案では、中核自己資本の3%までの投資を認めています。この条件にかかるのは、一部の大手だけで、ボルカールール発表当時、アメリカの銀行は儲からない、公共株になると恐れられた内容とはほど遠いものになりました。ここでさらに注目されるのは、移行期間の長さです。実際に法律が有効になるのは2年先、そしてプライベートエクイティなど流動性の低いファンドについては、最高2022年まで期限を延長することができます。また、銀行に改革費用を負担させる条項も土壇場で削除されました。金融機関の経営陣はホッと胸をなでおろしています。
政治の色彩が濃く、問題を先送りした形です。この法律はアメリカ国内の法律ですが、世界の銀行の基準となるバーゼル規制も11月までの枠組みを決めることになっています。こちらもかなり緩い内容になると思われます。規制強化、財政緊縮など重要ではありますが、まずは二番底に落ちるのを防ぎ、成長確保が優先という方向に傾きつつあります。