無料配送サービスの拡大で、配送会社なども巻き込みまして、雇用市場の改善にも一役買うことと見込んでおります

2010年11月19日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

マキシム・グループ　久野誠太郎さん

10-12月期のオンライン販売、514億ドルと前年同期比14％の増加が予想されております。また、11月と12月のホリデー期間の販売は2010年オンライン全体のおよそ4分の1を占めることになるそうで、まさに書き入れ時と言えます。あと、小売店を対象としました調査でも、昨年に比べて、ホリデー期間のオンライン販売が強い成長となるとみている割合が、約18％増えており、逆に、横ばい、または減少するとみている割合が約14％減っております。今年のホリデー商戦でのオンライン販売への期待の高さがうかがえます。
小売り最大手ウォルマートですが、早くも今月11日から12月20日までのホリデー期間に、オンラインの購入につきまして、最低購入金額の制限なしに配送無料サービスを開始しております。オンライン販売といえば、アマゾンドットコムですが、アマゾンでは、25ドル以上が配送無料としておりまして、明らかにアマゾンを意識した対抗戦略と言えます。また、家庭への配送時とともに、返品時の配送も無料とする動きも出ています。価格の引き下げ以外にも、消費者を引き付けるための競争が激化しております。
オンライン販売の増加により恩恵を受ける企業としまして、配送サービス会社が挙げられます。大手のＵＰＳは来週の感謝祭からクリスマスまでのホリデーシーズンで、グローバルの配送件数で前年同期比7.5％増とみております。また、競合のフェデックスでは、前年同期比11％増と配送件数見通しを示しております。ピークの日の1日当たり1600万件の取り扱いを見込んでおりまして、こちらは年々記録を更新しております。今年のクリスマス商戦ですが、全体の売上高としましては、2007年の金融危機前の水準に迫るものが予想されております。無料配送サービスの拡大で、配送会社なども巻き込みまして、雇用市場の改善にも一役買うことと見込んでおります。