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日本の場合、そこが十分はっきりしてないという問題点がありますので、どうしても政治的な圧力が中途半端にかかりやすいと、こういったような状況があると思います

2011年3月1日(火)ワールドビジネスサテライト
 
ガリバー自動車研究所 鈴木詳一 所長

減税の対象車がかなり増えてきたというところは消費者の方も輸入車でも環境にいい車が買えるというのはだいぶ分かってきたんではないかと思うんですよね。趣味性の高いところにより投資をするというお客さんが増えているんじゃないかなと思いますけどね。

シティグループ証券 藤田勉 副会長

財政赤字が大きいというところと国会が厳しい状況にあって、与党が参議院で多数を持っていない、こういったような状況から、政府だけである程度できることということになってくると日銀に対して金融緩和を要請するというようなことになるので。
アメリカではFRB、中央銀行は政府の中で独立しているということでありまして、あくまで政府の中で金融政策を展開する、その手段については独立すべきものであるという点があります。日本の場合、そこが十分はっきりしてないという問題点がありますので、どうしても政治的な圧力が中途半端にかかりやすいと、こういったような状況があると思います。

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