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原油価格の急騰で抵抗力があるのは最終的にはサウジからの石油をコンスタントに得ているアメリカ、日本であると

2011年3月8日(火)ワールドビジネスサテライト

ディスプレイサーチ 鳥居寿一 TV市場アナリスト

デジタルテレビということで、なかなか差別化も難しいという中で、過当競争、価格競争に陥りやすいと。3月エコポイント終了しますので、最後の書き入れ時ということではありませんけれども、よりシェアを取ろうと、台数を取ろうというところで突っ込んでらっしゃるというふうに感じています。
私どもは2012年問題というふうに呼んでいますけれども、やはり12年の後半以降、中国におけるテレビ用のパネルのラインも続々と立ち上がってきますので、これを受けて、液晶パネルセット価格も下がると。
当然液晶パネル自体の価格も安くなると思いますので、価格的にもいろいろな影響を与えてくると。今まで液晶パネルがなかったというところで、なかなか他国への展開、あるいは価格も想定以上に下げられなかったというところありましたけれども、供給に不安なくどんどん他地域へも展開できるという面では日本、韓国メーカーにとっても厳しくなると。

パルナッソク・インベストメント・ストラテジーズ 宮島秀直 チーフストラテジスト

ネガティブにマーケットが暴落すると思っている投資家はいないということが言えると思いますね。
とくにヨーロッパ投資家中心にOPECが明らかに今回は大量の増産を行うだろうとみています。地政学リスクとファンダメンタルにOPECは弱いんですよ。OPECは10%近くの原油の生産の拡大をする可能性が高い、だから、6月末、7月にかけて落ちて行くんだよという見方につながっている。
エマージング諸国がインフレ率が高くなった結果、利上げが続く。一方で、原油価格の急騰で抵抗力があるのは最終的にはサウジからの石油をコンスタントに得ているアメリカ、日本であると。日本は利上げしている場合の国ではないですから、したがって、そういう日本の会社の株は買われやすくなっている。
11日にフェイスブックとか、ツイッターでもって呼びかけられている大規模なデモンストレーションですね、要するにこれは反政府デモですね、1万2万3万となった場合に、たぶんサウジアラビアの株が下がり、それからサウジアラビアの油井の生産量が遅滞するといったリスクが発生してきますね。もうひとつはNATOがちらちらと軍事介入を示唆している。アメリカの今の台所事情ではたぶんとてもじゃないですけれども軍事行動はできないと思いますが、もし動いた場合、これはそのままサウジの原油価格の急騰につながり、日本株の下落につながる。

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