今回の東日本大震災が特別の事由でなければ、ほかに事由がないです

2011年4月8日　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

スガシタパートナーズ　代表取締役　菅下清廣さん

日銀の引き受け原則禁止はめったやたらに日銀の引き受けをやると放漫になりますよね。しかし、特別の事由がある場合は認められているわけですね。今回の東日本大震災が特別の事由でなければ、ほかに事由がないです。今こそこの特別の事由に基づいて、国会で決議して、東日本を復旧するための国債を発行して、日銀が速やかにこれを引き受けて、復旧事業にかかるべきだと思います。
日本には20兆円以上のデフレギャップがあるんですから、長期金利の上昇にもならないし、国債のマーケットを圧迫もしないと思います。日銀が引き受けるんですから。むしろ赤字国債をどうして、市場に出した方がそのリスクがあると思います。

悲観シナリオで、復興大増税ということになりますと、消費が冷えて、震災大不況というようなことになる可能性があって、再び日経平均株価は落下して、7000円台に落ち込む可能性もある。為替は再び円高になると思います。なぜなら、デフレが拡大するからです。