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両親を亡くした子供の場合ですと児童相談所などが把握しているんですけれども、片方の親を亡くした子供たちに関しては離婚したケースと同じように、国も自治体も把握する義務がないんですね

2011年 6月27日(月)クローズアップ現代「震災遺児をどう支えるか」

仙台青葉学院短期大学講師…高橋聡美さん

まずどこもそれを把握する義務を負っていないんですね。例えば両親を亡くした子供の場合ですと児童相談所などが把握しているんですけれども、片方の親を亡くした子供たちに関しては離婚したケースと同じように、国も自治体も把握する義務がないんですね。
震災に関して親を亡くした子供たちに特化した何か特別な支援というのが一切ないんですね。従来ある支援のシステムを使いながらやっているのが現状です。私のこれは考えなんですけれども、復興基本法の中にきちんと遺族支援ということを位置づけていくことが大事かと思います。そうすることによって、自治体がそうした法律の枠の中できちんと動けますので、まずは法律の中にそれを入れていただきたというふうに思っています。また今回の場合は複雑な問題が多々ありまして、津波で家が流されて、区画もわからないというような状況の中で、土地の区画のことから生命保険の支払いのこと、税金のこととか、たくさんの法律的な問題を子どもたちやその保護者が抱えているんですね。そういう複雑な問題に対して、例えば弁護士さんなどを無償で支援していただけるようなシステムを国に取ってもらうとかということが大事だと思いますし、例えば一つの窓口に行った時にこういう支援がありますよということを示していただいて、保護者の方がこの支援を必要としているわというように選べるということが必要だと思っています。

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