国の法律も改正されまして、事業権自体を民間に譲渡するということもできるようになりましたし、今後ますます民間の活躍の場は広がっていくかなと思います

2011年10月 7日（金）特報首都圏「縮むニッポン！民活で再生へ」
　

野村総研インフラ産業コンサルティング部…宇都正哲さん

国の法律も改正されまして、事業権自体を民間に譲渡するということもできるようになりましたし、今後ますます民間の活躍の場は広がっていくかなと思います。
効率的な運営をしたいという自治体さんも非常に多くありますので、今後、上下水、港湾、空港、住宅といったような幅広い分野に官民の連携というのが進んでいくというのを期待したいと思います。