アメリカが今の主張を続けていく一方で、国防費に事欠くということになりますと日本に負担の増加を求めてくるということも無きにしも非ずでございます

2011年11月25日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

丸紅米国　ワシントン事務所長　今村卓さん

市場の格付け会社のトリガー条項に当たる1.2兆ドルの強制削減があるために、財政赤字そのものは削減されるとの判断で格下げはないという落ち着いた動きになっていると思いますね。ただ、これから12月中旬が期限のつなぎ予算ですとか、年末期限の社会保障、減税など重要なテーマがあるわけですが、市場ではこれは大きなサプライズはなく、おそらく合意されるとみているんですが、ちょっと注意すべき点ではあります。ただ、それ以降は来年11月の選挙が終わるまでは現状の対立が続いて、何も変わらないということはたぶんマーケットも見越しているわけでありまして、かといって、選挙の展望が今、見えないということですから、本当に動けないという状況になっているかと思います。
財政赤字における今回のサプライズの割には市場の動きというのは非常に落ち着いたものになっているという印象ですね。
ここから起きてくること、もう少し先を見ると、今回変なことが起きてしまったというふうにみるべきなんではないかと思います。
今回の財政赤字の削減の審議が非常に難航しているのは、そもそも金融危機を発生させ他その克服がいまだにできていないということ、これが問題の根幹にあると思います。危機が発生したときに政権を担ったいたのは共和党なんですね。この金融危機がなぜ起きたのか、克服には何が必要なのかということに相変わらず向き合っていないというふう見えるわけでした、従来の危機前の政策をひたすら今回の大統領候補者も言い続けているということですから、逆に、オバマ政権、民主党もこのような状況の共和党を説得して早期に克服を目指して、国として一致団結するという動きまで持っていけていないわけですね。こうした状況にある中で、オバマ政権は中国がプレゼンスを高めていますアジア太平洋地域でのプレゼンスの拡大を主要国としてこれからもがんばっていくということを言っているわけですが、その基盤となります国防費の確保が危ういということが今回見えてしまったわけです。それは同盟国である日本にとって何を意味するかをちょっと考える必要があると思いますね。アメリカが今の主張を続けていく一方で、国防費に事欠くということになりますと日本に負担の増加を求めてくるということも無きにしも非ずでございますし、一つここから言えることは、協議の決裂自体、アメリカの国力の低下というものを表す一つの証拠なのかもしれないと考えるべきだと思います。

東海東京証券　佐野一彦氏

製造業であれば、生産性の高い企業の集約、産業を集約するということもあるんですけれども、農業、漁業の観点でも、例えば、大規模農家であったりだとか、漁港を大規模にすることによって生産性を高めたり、さらに高齢者の多い地域なんですけれども、高齢者が住みやすいモデル的な町というものを作ることによって、都市部からも人を呼ぶというのも一つの考え方ではないかなと思います。
日本の財政リスクは企業が国内でお金を使ってくれないと高まってきてしまう。