クーポン事業や動画配信など参入障壁が低い企業については今後、成長性と投資のバランスが崩れるリスクを見極める必要がありそうです

2011年11月15日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　シュナイダー恵子さん

インターネット市場は新たな拡大期を迎え、その恩恵にあずかろうと多くの企業が参入、熾烈な競争の時代に入ってきました。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯはライバルはグーグル、ともに成長するのはアマゾンとアップルと答えています。
7－9月期の決算では企業が成長性と投資負担の綱引きとなっていることが浮き彫りとなりました。例えば、アマゾンの場合はキンドルファイアーなど先行投資がアナリストの想定以上に膨らんだことが嫌気され、大きく売られましたが、足元はＥコマースや電子書籍市場をリードすることへの期待で買い戻されています。グーグルは決算前、景気減速の影響が心配されましたが、決算でウェブ広告は不況に強いことがわかり、不安を一掃しました。業界では人材確保が難しくなっていますが、有能なエンジニアを集め、事業拡大も順調です。一方、クーポン事業や動画配信など参入障壁が低い企業については今後、成長性と投資のバランスが崩れるリスクを見極める必要がありそうです。

先月末に破たんしたＭＦグローバルは決算でソブリン投資の失敗を発表してから、僅か4営業日で破たんしました。中堅証券会社が連想売りで急落したこともあり、飛び火を恐れた金融機関はソブリン債の情報開示や売却を加速しています。一方、今月4日、金融安定化理事会はシステム上重要とみなされ、自己資本比率の上積みを求められる銀行、いわゆる潰せない金融機関の暫定リストを公表しました。これらの銀行は資本比率上昇に向け、リスク資産圧縮を急ぎますから、これもソブリン債の売り圧力となっています。

ＪＰモルガン証券　菅野雅明さん

私は住宅価格だと思っています。アメリカで不動産価格とよく言われていますけど、まさに家計部門がバランスシート調整の真っただ中にあります。住宅価格は横ばいになっていますが、もしアメリカの景気が後退して失業率が上がったりすると不動産価格が下がるかもしれない。そうすると日本化がもっと広まる。不動産価格が上がれば、アメリカは日本化しないという、そういう指標でケース・シラー住宅価格指数は重要な指標だと思います。