株価としては割安が解消されるまで50%ぐらい上がってもおかしくないとそういう割安の水準だと思いますね
2012年2月10日(金)Newsモーニングサテライト
ホリコ・キャピタルマネジメント 堀古英司さん
この数十年、S&P500指数の配当利回りと10年物国債の利回りを比べますと、これまで配当利回りの方が上回っていたというのは、金融危機の時しかなかったんですけれども、今再びその状況になってきています。すなわち株式投資の方が有利な状況と言えます。さらに配当以外の株主還元策である自社株買いですね、これを勘案しますと、株主還元利回りは6%近くに上ります。
国債は満期まで持てば元本が保証されておりますけれども、株式の方は保証されておりません。そのリスクは株価に反映されるものなんですけれども、確かに今、ヨーロッパの債務問題に対する懸念があって、このリスクが織り込まれているんだと思うんですが、そのへんのリスクの懸念が行き過ぎだということを表していると思います。そもそもこれはアメリカの問題ではありませんし、アメリカの方は企業業績が好調、イコール配当は安泰ということですね。当面低金利が維持される見込みですので、この二つの条件は一定とみると、株価としては割安が解消されるまで50%ぐらい上がってもおかしくないとそういう割安の水準だと思いますね。
ヨーロッパ債見危機解決に向けては大きく財政を使うか、金融を使うかしかないわけですけれども、当初はECBのサポートがなかなか得られなくて、こうなると財政しかなかったと。ユーロ加盟諸国の財政が厳しなかどうするか、手段がないと、これで行き詰っていたわけですけれども、ドラギ総裁に代わって、いきなり利下げをやったり、3年物の無制限資金供給とかかなり金融のサポートがECBから得られるようになってきております。今後ということですと、さらにこの金融のサポートを拡大できるという可能性もありますし、各国が財政を立て直す間、この金融で時間を稼ぐということも可能性としてはできるようになってきております。ですので、これまでの懸念、すなわちイタリアとかスペインとか大きな国に飛び火して世界的な金融ショックに発展すると、こういうリスクというのはかなり小さくなってきていると思います。
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