個人情報保護、これがすごく大きな壁になって、支援したいという団体、ＮＰＯが支援したくてもどこにその人たちが散らばっているのかわからなくて、できない状況なんですね

2012年 3月 1日（木）クローズアップ現代「震災データマップ　記録が語る新事実」
　
関西学院大学教授…山中茂樹さん

今、私たちが提案しているのは、ふるさと県民カードのような、ふるさと納税の逆バージョンですね、ふるさと県民カードのようなものを作って皆さんに持っていただく、これは住民票を移す、移さざるにかかわらず持っていただく。その中には健康情報が入っていて、今後健康管理をずっと追跡していかなければいけないけれども、どこの自治体に行っても健康管理がちゃんと受けられるようにすると。一方、受け入れ先の自治体は、その人たちはどうやって登録していくかなんですが、外国人登録法がありますけれども、在留登録のようなものを県外被災者に使って、住民票が移っていなくても在留カードとして、その人たちを把握するようなシステムを作って、避難元と避難先がネットワークで結んで、その情報を共有するようにして、その人たちが漂流しないようにしてということが必要だと思っています。

ふんばろう東日本支援プロジェクト代表・早稲田大学大学院講師…西條剛央さん

個人情報保護、これがすごく大きな壁になって、支援したいという団体、ＮＰＯが支援したくてもどこにその人たちが散らばっているのかわからなくて、できない状況なんですね。市民を幸せにするために法律のはずですから、この有事においてはもう少し弾力的な運用をする仕組みに変えていくべきだと思いますね。