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短期投資を行う投資家だけではなく、配当利回りや企業の安定性を求める

2012年3月15日(木)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 兼松渉さん

イエルプやジンガなどソーシャルネットワーク企業のIPO新規株式公開が最近続いてきたもあって、一部ではこれをインターネットバブル2.0と呼び、バブルが訪れているのではとの声も上がっていますが、必ずしもそうではないと考えています。理由はいくつか考えられます。ITバブルの時と比べてバリエーションが割安であること。適正な水準の利益が出ている健全な企業が多いという点ですね。またITバブルの1999年11月と比べると、配当を支払う企業が増えているというのも大きな違いです。ナスダック100指数の企業の中で、当時配当を支払っていたのはたったの9社、これに対し現在は43社が配当を支払っています。これに伴って、短期投資を行う投資家だけではなく、配当利回りや企業の安定性を求める
長期的な投資家も引きつけていると考えています。

足元のハイテク銘柄に割高感やバブルの前兆はあるのかということで、ハイテク銘柄の代表格であるマイクロソフトやインテルの株価収益率をナスダックが前回3000を突き抜けた1999年11月時点と現在で比べてみます。ハイテク銘柄のPERは当時に比べると低く、割安な水準にあり、特に割高感がないことがわかります。
ウォールストリートジャーナルのデータによりますと、ナスダックが前回3000を突き抜けた1999年時点での同指数の構成銘柄のウェイト、トップ5はマイクロソフト、シスコ、インテル、オラクル、その後経営が破たんしたMCIワールドコムが含まれています。現在のトップ5と見比べると昔も今もランクインするマイクロソフトやインテルなどは今や配当によって株主に還元する老舗企業、一方でアップルやグーグルなどは配当をまだ支払っておらず、成長の著しい企業となります。これらの老舗組と成長組がナスダックの上昇を牽引しています。本日も大手証券会社がハイテク株のブルマーケット入りを予想するなど、ナスダックは3000を超えてもまだまだハイテク株の物色は続きそうです。

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