リーマン前、経常利益最高益ですけれども、それぐらい利益を稼いでやっと利益に見合う株価水準になって来たということですね
2012年6月13日(水)Newsモーニングサテライト
ホリコ・キャピタルマネジメント 堀古英司さん
家計の金融に対する調査、これは3年に1回の調査で、今回対象期間となったのは2010年5月から12月ということで、1年半前なんですが、当時と株も住宅価格もそれほど違うわけではありませんので、現在とみてもそれほど違わないと思います。ここで明らかになっているのは、まず一点が家計の純資産が2007年から2010年にかけて、住宅価格の下落が大きな要因となって39%減少しています。所得が7.7%減少。にもかかわらず、借金も消費もそれほど減少していないということが明らかになっています。
100年に1回と言われる危機の後でしたので、資産や所得が減少するのは当然なんですが、にもかかわらず、恐慌を回避できたのは借金も消費も余り減少しなかったということが大きいんですが、この要因はひとつは長期金利が低下したことによって、金利負担が減ったこと。低所得者に関しては失業保険が延長されたことが言えると思います。これからのことを見てみますと、長期金利はかなり低いところに来てしまいましたし、失業保険は今年打ち切られると思います。ですので、これからは株式とか住宅とか、資産価格の上昇というのは重要になってくると思います。
マネックス証券 広木隆さん
1980年、東証1部の上場企業の経常利益8兆円ぐらいですけれども、それを10倍すると80兆円。それが東証1部の時価総額とだいたい一致している。バブルが発生する前の80年代はその水準だったということですね。問題は、バブルが崩壊しても、その調整を十分にやって来なかったということなんですね。利益見合いの水準まで下がらなかったということが問題なんですけれども、リーマン前、経常利益最高益ですけれども、それぐらい利益を稼いでやっと利益に見合う株価水準になって来たということですね。一番重要なことは、同じPER10倍でも、80年代前半というのは金利が7%8%あった時代のPER10倍、益利回り10倍というところと、今みたいなゼロ金利の時代のPER10倍、益利回り10%は意味合いが全然違うと思いますね。
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