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最低賃金の引き上げが実現すれば、こうした流れに一段と弾みがつき、セルフレジ市場でシェア6割を占めるNCRのような機械メーカーの業績の追い風となりそうです

2013年2月27日(水)Newsモーニングサテライト
 
岡三証券NY 皆越まどかさん
 
選挙結果を受けて、ヨーロッパ市場における投資家の不安心理を示すユーロVIX指数はおよそ半年ぶりの水準まで急上昇しています。今後の政局は二通りのシナリオが想定されます。一つ目は中道左派と中道右派の大連立です。二つ目は連立交渉が失敗し、早ければ5月に再選挙となるパターンで、いずれにしてもしばらくは不透明感が続きます。去年5月にはギリシャの選挙後に連立交渉が決裂し、ギリシャのユーロ離脱懸念から選挙後およそ1カ月にわたって、リスク回避姿勢が強まりました。まだユーロ圏には去年9月、加盟国が要請すれば、ECBが無制限に国債を買い入れるいわゆるOMTと言われるセーフティネットができました。イタリアがユーロ離脱に追い込まれる懸念はほぼないため、今回はギリシャの時のような混乱は避けられるとみています。
 
業種別では人件費負担の大きい小売業やサービス業へのインパクトが大きそうです。最低賃金が引き上げられたら、こうした業種は過去の引き上げ局面でしてきたように、まず従業員の就業時間を減らしてコスト増加に対応すると考えられます。
そこで注目したいのがセルフ化の進展です。例えば、アメリカの小売店舗ではセルフレジの導入が進んでいます。セルフレジとは顧客が自分で買いたい商品をスキャンして、支払いをする機械です。セルフレジ4台に対して、従業員が一人つくというのが一般的で、小売店側は人件費を大幅に削減できます。小売り最大手ウォルマートも今年中に1万台のセルフレジを導入すると発表するなどセルフレジの出荷台数は2017年には現在のおよそ2倍に増える予想となっています。最低賃金の引き上げが実現すれば、こうした流れに一段と弾みがつき、セルフレジ市場でシェア6割を占めるNCRのような機械メーカーの業績の追い風となりそうです。

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