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給与増税分に加え、メディケアの負担額も増えており、給料の目減り額に多くの人が驚いているようです

2013年2月12日(火)Newsモーニングサテライト
 
東海東京証券アメリカ 大坪三記さん
 
ポトマックリサーチがプロの投資家に実施したアンケートでは、自動歳出削減を予想する人が半数以上。また、歳出削減となった場合、ダウの5%以上の下落を予想する人も半数以上います。ですが、意外なことに今後の株式相場について楽観しているとしている人は70%、12月の財政の崖期限直前の同様のアンケートに比べ楽観が増えました。ワシントンの混乱がおなじみになりつつあるのでしょう。株価下落を予想しても、あくまでもそれは一時的な調整との捕え方です。雇用市場は良い方向に向かっているという見方が1月分雇用統計発表以降強まっていますし、10-12月期の企業決算も予想を上回る利益を上げた企業が7割、売り上げで6割、さらに今のところ消費者の行動に陰りはみられません。経済ファンダメンタルズが株式相場を支えてくれそうです。
 
給与税減税の失効は年末すでに分かっていたんですが、実際に給与明細を受け取るまで正確に負担増の金額が分かっていた人は少ないと思います。先日私があるアメリカ人と会議をしていたんですが、その途中に奥さんから電話が入りました。給料が減っているけど、どうしたの、という驚きの電話だったようです。給与増税分に加え、メディケアの負担額も増えており、給料の目減り額に多くの人が驚いているようです。
案外消費者心理は悪化していないようなんですね。ギャラップ社が毎日行うアンケート調査に消費者の景況感を表す経済信頼感指数があります。去年暮れから上昇を続け、少なくとも過去5年間で最も高い水準で推移しています。さらに先週発表された小売り業の既存店売り上げも予想を上回り、好調でした。このところの住宅価格や株価の上昇で、消費者の自信は維持されているようです。今週は小売売上高など消費関連の指標が発表されますが、それを裏付けるものになるのではないかと期待しています。

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