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比較的裕福な顧客においては懸念されているような給与減税の撤廃による消費意欲の落ち込みの影響はあまりなく、業績の拡大余地はまだ十分にあると考えています

2013年2月1日(金)Newsモーニングサテライト
 
岡三証券NY 高橋知之さん
 
エネルギーセクターは昨年の出遅れを取り戻している段階で、上昇はまだ道半ばとみています。というのは、業界の不透明感が晴れつつあるからです。当局からの開発許可件数が昨年から大幅に増加しています。背景には政府が原油の輸入削減を図るためにメキシコ湾の開発鉱区のリース入札を昨年11月から行うなど政府の姿勢に変化が見られたこと。また、2010年のBPの原油流出事故について刑事責任問題がすべて決着し、自粛ムードが後退していることなどが挙げられます。今後は開発がさらに活性化してくると考え、業績回復を後押しするとみています。
 
住宅建設株の上昇について住宅市場改善以上の急ピッチでさらなる上値追いは難しいとのご意見もあります。確かに昨年秋以降、非常に高いパフォーマンを記録していましたので、そういう見方も出来ますが、必ずしもここで頭打ちとはならないと思います。理由は大きく二つあります。中古住宅の在庫がまだ200万戸程度あるものの、2015年までは世帯が年間120万件づつ増加していく見通しですので、住宅建設会社にとってはこの上ない望ましい環境だと考えられます。
20歳から34歳まではアパートで暮らし、その後、初めて家を買うというのが一般的なアメリカの生活スタイルです。その初めてのマイホームは15万ドルくらいで、その後平均7年ごとに家を買い替え、徐々に30万ドル以上の高価な家にランクアップしていきます。高級住宅と言われるトールブラザーズはおよそ60万ドルの住宅を、パルトグループやレナーなどの多くの上場住宅建設会社はおよそ30万ドルの家を中心に販売しています。つまり上場住宅建設会社が対象とする比較的裕福な顧客においては懸念されているような給与減税の撤廃による消費意欲の落ち込みの影響はあまりなく、業績の拡大余地はまだ十分にあると考えています。

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