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企業が雇用というものを正規社員の中で、ある程度柔軟に考える仕組みを作らないと、なかなか賃上げに踏み切るということにはなって来ないのかなというふうに思いますね

2013年2月12日(火)ワールドビジネスサテライト
 
クレディ・スイス証券 チーフ・マーケット・ストラテジスト 市川眞一さん
 
賃上げをしていくためには前提条件というのがあると思うんですよ。単純に景気ということだけではなくて、日本の場合、世界に比べると失業率が低い代わりに賃金を下げるんですね。つまり雇用を削減しない代わりに景気が厳しい時には賃下げで対応するというのが日本の傾向です。アメリカはこの20年間で賃下げをしてきた期間というのはほとんどないんですね。その一方、失業率をものすごく上げていくと。企業にとってみれば、固定費を増やしたくない。そこで、日本の場合、非正規雇用の方を増やしたわけですけれども、非正規雇用は社会保険に入っていませんので、いざという時に、何の社会的な防護柵がないんですね。これは社会問題化します。ところが、この形を変えない中で、企業側に賃金を上げろと言っても、企業としてはいざとなったら固定費が増えてしまうんではないかということで、なかなかそこには踏み切れない。そうすると、雇用の流動化、つまり企業が雇用というものを正規社員の中で、ある程度柔軟に考える仕組みを作らないと、なかなか賃上げに踏み切るということにはなって来ないのかなというふうに思いますね。

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