ドコモは相対的に中高年ユーザー比率が高いので、ある意味アドバンテージがあるんではないかというふうに考えています

2013年3月19日(火)Ｍプラス　Ｅｘｐｒｅｓｓ

ＳＭＢＣ日興証券　森行眞司さん

ＮＴＴドコモはアイフォンを入れたら条件が一緒になって、ＫＤＤＩのアイフォン導入前の水準に戻るんではないかというふうに考えています。そうすると、今の状況から年間70万ぐらいの流出抑止につながってくるんではないかというふうに考えています。これは年間でいうと、300億円ぐらいの減益要因解消という形になります。今までバケツの穴があいている、どんどん流出があったんですけれども、それを止めるような動きになってくるんではないかなと思います。
見た目の数字は大きいんですけれども、ドコモは実は携帯市場のほぼ半分を持っています。50万はドコモの契約数の1％弱の水準です。またアイフォンというのはどちらかと言えば、たくさん使うユーザーなので、その流出を止めるという意味合いは大きいではないかなと。これを入れることによって、競争条件が振り出しに戻るというふうに考えていいんではないかなと思います。
そのあとのポイントは実は足元で非常に売れているスマートフォンというのが各社の売り上げに寄与してくるんではないかというふうに考えています。月間の通信料金は若者が平均よりも高くて、中高年が低い。なぜ、こういうふうになってきたというと、既存のこれまでの端末は操作が非常に難しい、ボタンも小さくて、中高年が使っていなかったというところもあるんではないかと思います。それがスマートフォンになって、画面が大きいし、文字の拡大縮小が簡単でということで、最近使う方が増えています。電車の中でニュースを見ている中高年の方が増えているという状況です。中高年の方というのは、全携帯ユーザーの6割います。こういった人が使い始めているので、今スマートフォンに買い替えると平均的なデータの通信料金が月間2000円ぐらい上がるというふうに言われています。そういった意味で、ドコモは相対的に中高年ユーザー比率が高いので、ある意味アドバンテージがあるんではないかというふうに考えています。