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容積率をただ緩和するだけではなくて、それをどういうふうに社会の向上、投資に回っていくかというところをこれから考えていくべきですね

2013年4月17日(水)ワールドビジネスサテライト
 
東京大学大学院 教授 伊藤元重さん

世界の中でも容積率を有効に使った都市というのは発展しているんですよ。代表的なのはマンハッタンだとか上海だとか。それに対して、容積率を抑えた町はいろいろな問題を抱えてしまったんです。典型的なのはインドのムンバイですよね。あれだけ経済が拡大しても、高い建物が建てられないものですから、どんどん外に広がってしまって、スラム化もなっていると。あるいは、きれいな街で観光都市のパリも高さを制限しているのもですから、歴史的な街としてはきれいなんですけれども、経済としては厳しいと。だから、今、周辺に非常に高い建物を建てることによって、それを補完しようとしていると。ですから、制度をひとつ変えるだけで非常に変わってくると。日本の都市の容積率にはもうひとつポイントがあって、ただ容積率を与えてしまうと、そこにある土地を持っている人、ビルを持っている人の既得権益になってしまう。だから、三菱地所のケースのように、お濠をきれいにするという活動に参加することによって、容積率を上げましょうという、つまり空中権を売るということなんですね。これは社会にとって非常に大きな資産で、我々議論し始めているんですけれども、首都高速道路はこれから補修しなければいけないけれども、そのお金はどこから出せばいいかというと、お金がないんですね。だけど、首都高の上というのは何も建たないわけですから、首都高の上の容積率を周りのビルに売ってあげることによって、周りのビルは高いビルが建てられて、しかも首都高の補修する金がそこに出ると。そういう意味で、容積率をただ緩和するだけではなくて、それをどういうふうに社会の向上、投資に回っていくかというところをこれから考えていくべきですね。
ビルを高くすれば、グリーンも増えるわけですから、香港でさえも、全国土の70%はグリーンなんですよ。グリーンで70%持つために、一部のところに高いものを建てるわけですからね。

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