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過去50年間を振り返ってみれば、現在の着工件数が好調とは言いながら、リセッションの時を入れても最低水準を脱していません

2013年6月19日(水)Newsモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ 大坪三記さん

FRB理事の中にも段階的な縮小を早期に始めるべきという意見がありますし、バーナンキ議長に再任の意思がないのであれば、後任のためにも金融緩和の出口の地ならしをしておきたいところだと思います。しかし、今の段階で量的緩和の時期について明言することはないと考えています。ワシントンのシンクタンク、ポトマックリサーチに在籍する前FRB副議長のドナルド・コーン氏なども、今の段階での政策変更はあり得ないと言い続けています。バーナンキ議長自身、前月の自身の発言以降、市場のボラティリティが上昇していることは意識するところだと思います。今回のFOMCで政策変更はせず、会議後の会見では憶測を呼ばないような慎重な発言に終始するものと思われます。

一戸建てがやや振るわなかったのは、建材の値上がりや人手不足の影響があったと考えられ、全体で予想を下回る形になっています。しかし、年率での伸びは依然3割近いわけですから、不安視する必要はないと思います。特に住宅建設の先行指標である住宅着工許可件数のうち、一戸建ては2008年以来の高水準ですから、住宅市場は好調さを維持すると考えていいでしょう。
フィッチが住宅価格の上昇ペースが速すぎると指摘したのに対し、S&Pがまだバブルと言うには時期尚早だと指摘するなど議論が分かれています。長い期間で住宅着工件数を見てみますと、過去50年間を振り返ってみれば、現在の着工件数が好調とは言いながら、リセッションの時を入れても最低水準を脱していません。さらに低金利下で住宅市場に家賃収入を目的として投資資金が流入するのは自然な流れだと思います。よって、現在の状況は住宅バブルとは言えないと思います。

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