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週30時間以上働く正社員を50人以上抱える雇用主は健康保険を提供するか、もしくは一人当たり2000ドル以上の罰金が科されることになるため、それを避けてパートターマーを増やしているというわけです

2013年7月11日(木)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

6月19日のFOMC後のバーナンキ発言を受けて、長期金利は急上昇、長短金利差が急拡大しています。この金利差の拡大が銀行の収益改善に貢献します。収益性を測る指標に純金利マージンがあります。これは収益を生む資産に対する金利収入の割合を表す指標です。これまでは低下傾向にありましたが、長期金利の上昇により、今後は改善していくことが見込まれます。住宅ローン金利も上昇しています。そのため住宅ローンの借り換えをする人が少なくなり、この先の金利収入が安定し、純金利マージンの改善に貢献、これが銀行の収益拡大を後押しする形になってきます。特に金利収入が全体の8割近くを占める地方銀行にはより好材料となってきます。

先日の雇用統計で、増加分の約1/4を占めたのはレストラン、バー関係でした。景気の回復で余裕の出てきた個人消費は外食産業に向かっています。特にファーストカジュアルと呼ばれる外食店は好調で、その株価も堅調です。スターバックスは4月以降、上昇基調にあります。また、先月末にIPOを実施したヌードルズ&カンパニー、IPO価格の18ドルから140%以上値上がりして人気となっています。
レストラン業界を含みますレジャー・宿泊関係の平均週労働時間は26.1時間と全体の34.5時間を下回っていて、雇用者増加分の多くがパートタイム労働者であることがうかがえます。その背景にはオバマケア法があると指摘されています。週30時間以上働く正社員を50人以上抱える雇用主は健康保険を提供するか、もしくは一人当たり2000ドル以上の罰金が科されることになるため、それを避けてパートターマーを増やしているというわけです。実際に正社員を希望しているにもかかわらず、パートタイム職となっている人を含めました不完全雇用率は6月には14.3%と5月から0.5%も上昇しています。

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