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すでに機関投資家は大量に売っていることから、実際に量的緩和策の縮小が発表された時のショックは意外と小さいかもしれません

2013年8月13日(火)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 高橋知之さん

バンクオブアメリカメリルリンチが発表している投資家別の売買動向をみますと、今年は7月後半までのデータとなりますが、機関投資家は量的緩和策の行方に対する不透明感などで株式の売却を大幅に進めているのに対し、個人投資家は積極的に買いに行っていることがわかります。最近の相場上昇は個人投資家が牽引していることがうかがえます。また、個人投資家は機関投資家が社内の規制などで手を出せない比較的規模の小さい銘柄を買う傾向にあります。その結果、小型株のパフォーマンスが堅調となっています。今後、個人投資家だけで買い支えていくのは難しいかもしれませんが、すでに機関投資家は大量に売っていることから、実際に量的緩和策の縮小が発表された時のショックは意外と小さいかもしれません。

中古住宅の販売価格は今年の前半から大幅に上昇していて、価格の面では住宅市場の回復は継続していることがわかります。その背景には、単に住宅の需要が強いよいうことだけではなくて、住宅保有者の価値を高める努力もあります。
例えば、これからハリケーンシーズンがやってきますが、昨年、東海岸に甚大な被害をもたらしたサンディの苦い経験から発電機を自宅に付けるという動きがにわかに強まっています。発電機付きの住宅は全体のまだ2-3%程度と希少で、将来住宅が高く売れるということで、設置を決めたという声もあります。また、電気代を安くするというメリットをつけて、住宅により魅力を持たせるためにソーラーパネルをつけるという住宅保有者もいます。ソーラーパネルは日本円で200万円から400万円しますが、それでも付加価値を高めるということで、住宅を売るときに元は取れるそうです。アメリカ人は平均して7年に一度、家を買い替えます。住宅価格の上昇は次により良い家に住むためにより重要となりますので、足元ではこのような傾向が見られています。

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