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今の日本というのは0から60時間ぐらいまでの残業代というのは普通の給与の25%増しなんです。ところが、外国では残業が始まったら50%増しになるんですよ

2013年10月7日(月)ワールドビジネスサテライト

日本総研 理事長 高橋進さん

言い出せない理由の一つとして、日本は長時間残業が常態化している。みんなが目一杯働いているので、誰か一人でも数日間休んでしまうと、誰もその仕事をカバーできないということがあると思うんですね。ところが、あまり残業をしないで、みんなが残業する時間が空いていれば、誰か一人が休んでも、みんなの時間を少しづつ残業に当てることで、その人の分をカバーできるではないですか。結局、男性の育児休暇取得を拡大する、そのためには政府の補助金の問題もあるけれども、実は残業を短くするということが本当ではないかと思うんですね。韓国を例外としても、日本は週49時間以上働いている長時間残業といっていいと思うんですが、これが欧米に比べて非常に長いんですよ。もし、ここのところを落とすことができれば、その分余裕が出てきますよね。残業を減らすということが欧米に比べて日本は非常に必要なことだということが言えるんではないかと思います。そのために政府が何ができるかということなんですが、残業をすると、今の日本というのは0から60時間ぐらいまでの残業代というのは普通の給与の25%増しなんです。ところが、外国では残業が始まったら50%増しになるんですよ。残業については割増金を上げてしまうというのが一つの手なんですね。そういうことも含めて、ワークライフバランスを変えていくために日本は残業をしない社会にする。これがひとつ男性の育児休暇の取得を拡大する手立てではないかと思いますけどね。

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