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規制は何か理由があるので、緩和してくださいというと、逆の立場の人が必ず出てくる。その時、極論になるんですよ。蟻の一穴で、ここを緩めると、こんな悪いこともある、そこで議論が進まない

2013年10月14日(月)ワールドビジネスサテライト

ボストン コンサルティングG 日本代表 御立尚資さん

特区はそもそも規制緩和をすると。それが上手くいったら全国に広げましょうということなんですけれども、縦割り行政の中で、下から上がってくると、まず規制緩和自体が大したものができなくて、それを外に広げるといったところには全然いっていないということなんですね。ただ、規制は何か理由があるので、緩和してくださいというと、逆の立場の人が必ず出てくる。その時、極論になるんですよ。蟻の一穴で、ここを緩めると、こんな悪いこともある、そこで議論が進まないので、今回の特区に求められているのは、まさに岩盤規制ですけれども、その中のいくつかのモノについては、極論ではなくて、こういう具体例で始めてみようと。よく言われる雇用の話。解雇を自由のするのはけしからん。こういう規制改革は駄目だみたいな議論があるんですけれども、自分が会社にとって交渉力がある、本当のプロのような人。プロスポーツの選手のような人とか、金融のプロの人、この人たちが自分が契約の中で、こういう場合は解雇されたらお金をもらう、こういうのを決めてみるというのは非常に限定的ですよね。例えば、こういうのを東京だけでやってみるとか、おそらく雇用、医療、介護、そして都市インフラ、このへんに関わるもので、具体的な限定したものが出れば、世界は第三の矢は時間がかかる、いつまでかかるかわからないと思っているのが、少し出るかなという雰囲気になりますので、今好調な経済を後押しするにはすごく大事だという気がしますね。

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