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失われた所得をだれが負担するかという時に、消費者が全部負担するのだったら、消費者物価が上がって、所得も減ってしまう、賃金も下がってしまうという話ですけれども、企業も負担するということだったら、企業収益が減るという話です

2013年10月29日(火)ワールドビジネスサテライト

三菱UFJリサーチ&コンサルティング 調査本部長 五十嵐敬喜さん

物価上昇に良いも悪いもなくて、消費者から見たら、上がらないに越したことはないということですよね。デフレというのも、物価が持続的に下がることなので、良いも悪いもないというところがあるんですけれども、現実は必ずしもそうではなくて、経済政策の立場からすると、所得を増やすとか、成長力を高める、結果として物価が少し上がる、これは容認できることだと思うんですよね。円安のせいで輸入物価が上がって、それが国内に転嫁されて、消費者物価が上がっているというのは、賃金上昇を伴わない物価上昇ではなくて、賃金の下落を伴う物価上昇なんですよね。というのは、日本は今や赤字の国ですよね。輸出よりも輸入の方が多い。経済全体で考えたら、円安になった時には、結局、赤字が膨らむ。差し引き、海外に払うお金が増えてしまうんですよね。ということは、この国から所得が失われるということなんです。失われた所得をだれが負担するかという時に、消費者が全部負担するのだったら、消費者物価が上がって、所得も減ってしまう、賃金も下がってしまうという話ですけれども、企業も負担するということだったら、企業収益が減るという話です。今、円安で企業収益が増えているというのは、輸出産業にもっぱら出ているということなんですけれども、日本全体で考えたら、円安は必ず所得減らす。悪い物価上昇が進んでいるということだと思います。企業が貯め込んでいるようなお金をもっと払うというようなことになれば、良い物価上昇につながっていく可能性がありますよね。 

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