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日本の問題は労働生産性の伸びが日本0.7、アメリカ1.8、ドイツ1.3と非常に低いということ。そして輸出競争力が日本マイナス1.0、アメリカマイナス0.4、ドイツマイナス0.2と非常に弱くなっているんですね

2013年11月5日(火)ワールドビジネスサテライト

大和総研 チーフエコノミスト 熊谷亮丸さん

そもそも日本の実質賃金が低迷しているかということを考える必要があると思いますが、実質賃金というのは物価と比べて賃金が上がっているか、下がっているかということで、例えば日本はマイナス0.6、アメリカはプラス1.0、ドイツはプラス0.7なんですね。マイナスというのは、デフレで物価は下がっているんですけれども、それ以上に賃金が下がっていますから、購買力が落ちている。他方で、アメリカやドイツは物価は上がっているんだけれども、それ以上に賃金が上がっていますから、実質的な購買力が増えているわけですね。実質賃金というのは3つに要因分解できて、労働分配率、労働生産性、輸出競争力等の3つの数字を足すと全体の実質賃金の数字になってくるわけですね。労働分配率は企業が儲けたお金の中でどれだけ懐に入っているかとういうことなんですが、実はそれは日本マイナス0.2、アメリカマイナス0.4、ドイツマイナス0.2と諸外国とそん色がないわけですから、賃上げで賃金が上がるという部分は限定的なんですね。むしろ日本の問題は労働生産性の伸びが日本0.7、アメリカ1.8、ドイツ1.3と非常に低いということ。そして輸出競争力が日本マイナス1.0、アメリカマイナス0.4、ドイツマイナス0.2と非常に弱くなっているんですね。ですから、三本目の成長戦略で構造改革をやって、労働生産性とか輸出競争力を上げていく。これが賃上げの王道だということですね。

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