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この整理解雇の要件というのは1979年の東京高裁の判例に基づくものなんですね。もうそれから35年たっていますし、裁判所は経済の動きを見て判断をしているわけではありませんから、そこを決められるのが政治の役割だと思いますね

2014年1月29日(水)ワールドビジネスサテライト

クレディ・スイス証券 チーフ・マーケット・ストラテジスト 市川眞一さん

そもそもアベノミクスの中で、賃金を上げることが重要だ、そのためには雇用制度全体を抜本的に見直していくということに対して期待感が高まったと思うんですけれども、そこから出てきたものとしてはあまりにもさみしいなという感じはありますね。例えば、企業が非常に厳しい状況に追い込まれた時に、認められている制度で整理解雇という制度があるんですけれども、この整理解雇の要件というのは1979年の東京高裁の判例に基づくものなんですね。もうそれから35年たっていますし、裁判所は経済の動きを見て判断をしているわけではありませんから、そこを決められるのが政治の役割だと思いますね。そうした意味ではむしろ企業に雇用の柔軟性を確保する、担保する一方、派遣とか非正規雇用をいかに縮小させていくか、そちらの方に政策を進めていかないと、雇用の不安定化にもつながりますし、かつ賃上げというのはなかなか難しいと思いますね。 

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