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どうしてもいくつか薬害が起こってしまった場合には、全体として高い効果があったとしても、それは大きな問題になってしまいますし、認めた行政側、厚生労働省の責任になってしまう

2014年1月27日(月)ワールドビジネスサテライト


クレディ・スイス証券 チーフ・マーケット・ストラテジスト 市川眞一さん

非常に難しい課題だと思うんですね。というのも、ワクチンも薬ですから、薬には当然効果があると同時に、その一方において、副作用があるわけでして、米欧の場合、効果と、それによって起こりうる副作用の確率を見て、それによって社会的意義がどの程度あるのか、というところから入ってくるわけですけれども、日本の場合、厚生労働省の方の話にもありました通り、まず、これはある意味で当たり前ですけれども、安全が先に来ますので、そういう意味では、どうしてもいくつか薬害が起こってしまった場合には、全体として高い効果があったとしても、それは大きな問題になってしまいますし、認めた行政側、厚生労働省の責任になってしまう。ですから、これは社会的なところからアプローチをしていかなければいけない問題ではないかと思いますね。一つは行政、医療機関、製薬会社が徹底した情報開示をするということが大事だと思います。それと同時に、もうひとつはわれわれ使う側も効果とリスクがあるということをきちっと認識をしたうえで、社会的に効果があるというものを広げていくかどうかというコンセンサスがないと、薬の問題というのは前に進まないのかなというふうに思いますね。
確率的にこういったことが起こり得るということを周知するということから始まっていくのではないでしょうか。

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