本来は医療サービスの質を担保しながら、経営の生産性をあげた人が得するような仕組みを入れてあげないと、普通にプライベートでやっている病院のからすると、健全な競争にならない
2014年2月12日(水)ワールドビジネスサテライト
ボストン コンサルティング G 日本代表 御立尚資さん
今回の地域医療、在宅に向けた診療報酬の改定というのは正しい方向だと思いますね。ただ、今までの枠の中で正しいことをやっているんですけれども、たぶん次回からはもう少し枠を広げないといけないなと。具体的には、価格公定制度、これは計画経済ですよね。診療報酬をどうするかでみなんなの行動が変わる最大のインセンティブなんですけれども、診療報酬を消費税が上がる中で、どれぐらいに抑えるか、という議論をしているんですが、抑えても、他からお金が出るんです。例えば、県立病院とか市民病院というのがありますよね。そういうところの大部分は赤字で、赤字は地方公共団体から補助金で補てんしてもらっているんですね。診療報酬を抑えたと思うと、赤字になったと。別に税金から補助金が入ると、全部トータルすると、何も変わっていないわけですね。本来は医療サービスの質を担保しながら、経営の生産性をあげた人が得するような仕組みを入れてあげないと、普通にプライベートでやっている病院のからすると、健全な競争にならないと。どうやって計画経済の中で、健全な競争がないところを直していくかということが第一。もうひとつは将来は医療と介護がバラバラに議論されているので、医介連携と言いますけれども、在宅医療の次は在宅介護なので、このネットワーク充実のこれをどう生かしていくかと、この二つを進めていただきたいと思いますけどね。
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