中でもコールズは追加的なプロモーションを行っていないにもかかわらず、売り上げが好調とコメントしています

2014年8月20日(水）Ｎｅｗｓモーニングサテライト

日本生命ＮＹ　加藤裕之さん

7月の住宅着工件数は年率で109万戸と6月の水準を大きく上回りました。6月に大きく落ち込んだ米国南部の数字も7月は反発に転じています。ただ、一戸建てが8％増加したのに対して、集合住宅が29％の増加と種類別の伸び率には大きな違いがあります。
実はリーマンショック以降、集合住宅の伸びが一戸建て伸びを上回り続けています。雇用環境は改善傾向にあるものの、賃金の伸びが今一つのこともあり、一戸建てをあきらめてアパートの購入もしくは賃貸へとシフトする傾向が続いていると考えます。
アメリカでは労働分配率が徐々に低下してきており、企業が利益をあげても、このお金が一般の個人まで回りにくい構造が背景にあると考えます。また、若者の持ち家志向の低下、世帯数の伸び悩みといった理由も考えられ、景気回復のすそ野が広がっているとは言い難い状況です。

メーシーズやコールズ、ＪＣペニーといった全米に約1000店舗を展開する大手百貨店の経営陣からは7月の後半あたりから始まっている新学期商戦の出足が好調だとの声が一様に聞こえてきています。中でもコールズは追加的なプロモーションを行っていないにもかかわらず、売り上げが好調とコメントしています。
いろいろな環境が重なっていると考えます。まず、原油価格の下落を受けてアメリカのガソリン店頭価格が6月末のピークから5％以上下落してきていることが考えられます。夏のドライブシーズンのガソリン価格下落はその分を他の消費に回せるので、消費者にとっても小売店にとってもグッドニュースです。実際に民間のデータでも7月あたりから小売り売り上げが伸びてきています。
雇用環境の改善も追い風となっています。確かに米国における賃金は伸び悩んでいますが、雇用者の増加ペースが6カ月連続で20万人を上回っています。また、消費者のセンチメントを示す消費者信頼感指数も上昇基調で、トータルで考えると今年の新学期商戦は底堅いものになると予想します。